新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少した世帯への貸付について

生活福祉資金　緊急小口資金

■貸 付 対 象　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計
　　　　　　　　 維持のための貸付を必要とする世帯
　
■貸付限度額　　以下の�@〜�Dに該当する場合、一世帯につき１回限り20万円以内
　　　　　　　　　
　　　　　　　　�@世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる場合
　　　　　　　　�A世帯員に要介護者がいる場合
　　　　　　　　�B４人以上の世帯である場合
　　　　　　　　�C世帯員に子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合
　　　　　　　　　・新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子
　　　　　　　　　・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
　　　　　　　　�D世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足する場合
　　　　　　　　
　　　　　　　　　その他の場合、一世帯につき１回限り10万円以内

　■据 置 期 間　　貸付の日から１年以内

　■償 還 期 間　　据置期間終了後２年以内
　
　■貸 付 利 子　　無利子


〜　緊急小口資金【特例貸付】の申込に必要なもの　〜

□借入申込者の身分を証明できるもの（健康保険証、運転免許証など）
□世帯全員の住民票
□印鑑
□借入申込者の預金通帳またはキャッシュカード（貸付金送金口座）
□新型コロナウイルスの影響により減収したことが確認できる書類（給与明細、通帳など）

※減収したことが確認できる書類がない場合、その旨ご相談ください。　

生活福祉資金　総合支援資金

■貸 付 対 象　　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持
　　　　　　　　が困難となっている世帯

■貸付限度額　　単身世帯：月15万円以内
　　　　　　　　２人以上：月20万円以内

■貸 付 期 間　　原則３カ月とし、最長12カ月以内

■据 置 期 間　　貸付の日から１年以内

■償 還 期 間　　据置期間終了後10年以内

■貸 付 利 子　　無利子

■そ　の　他　　総合支援資金（生活支援費）の特例貸付の利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法
　　　　　　　　に基づく自立相談支援機関による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から貸付後の継続的
　　　　　　　　な支援を受けることに同意していることを要件とします。

〜　総合支援資金　申込必要書類　〜

１　必要書類一覧
２　申込書
３　申込書（記載例）
４　借用書
５　借用書（記載例）
６　申立書
７　申立書（記載例）
８　チェックリスト